10月24日(火)和歌山県日高川町において、当社はドローンを用いた長距離医薬品配送および自動配送ロボットを活用したラストワンマイル配送の実証実験を実施しました。その様子をメディアにて紹介いただきましたので、ご案内いたします。
・NHK
・時事通信社
・紀州新聞社
・日高新報社
・朝日新聞
当社は、がん検診受診啓発活動、キャラバン・メイト活動、認知症サポーター養成講座の受講推進、地域の医療と介護を円滑につなぐ取り組み、ロコモティブシンドローム予防啓発活動など、近畿地方のみなさまにとって健康的で住みやすい“まち”になるようなお手伝いを日々行っています。
このたび当社は、がんの正しい知識の普及啓発およびがん検診の受診啓発を行うことで、和歌山市民のがん検診受診を促進し、がんの早期発見および早期治療による市民の健康的な生活の実現を図ることを目的として、和歌山市と協定を締結いたしました。
当社は医薬品卸としてのネットワークを活かし、和歌山市のがん対策推進に関して、微力ながら協力してまいります。

当社は、キャラバン・メイト活動、認知症サポーター養成講座の受講推進、地域の医療と介護を円滑につなぐ取り組み、ロコモティブシンドローム予防啓発活動、がん検診受診啓発活動など、高齢者をはじめとするみなさまにとって健康的で住みやすい“まち”になるようなお手伝いを日々行っています。
三田市では、市内で活動している企業等と三田警察署および三田市の3者が連携し、市民の安全安心を確保することを目的に、見守り活動の連携協定を締結しています。
このたび当社は以下に関する協定を締結しました。
* 事業活動に支障のない範囲で、通学路、公園等子どもが通行又は集まる場所付近で走行する時の見守り活動。
* 所有する車両に見守り活動中である旨を示したステッカーの貼り付け。
* 事件事故等を認知した時の被害者、負傷者の保護及び警察への通報。
* 事業者が所有する車両に搭載されたドライブレコーダーの映像データの提供。
当社は医薬品卸としてのネットワークを活かし、三田市民の見守りなどに関して、微力ながら協力してまいります。

当社は、キャラバン・メイト活動、認知症サポーター養成講座の受講推進、地域の医療と介護を円滑につなぐ取り組み、ロコモティブシンドローム予防啓発活動、がん検診受診啓発活動など、高齢者をはじめとするみなさまにとって健康的で住みやすい“まち”になるようなお手伝いを日々行っています。
彦根市では、市内で活動している企業等と彦根警察署および彦根市の3者が連携し、高齢者が住み慣れた地域で安心・安全に暮らし続けられるようにすることを目的に、「彦根市高齢者安心・安全ネットワーク」の取り組みを行っています。
このたび当社はこの取り組みに関して協定を締結いたしました。医薬品卸としてのネットワークを活かし、彦根市の高齢者の見守りなどに関して、微力ながら協力してまいります。

当社は、キャラバン・メイト活動、認知症サポーター養成講座の受講推進、地域の医療と介護を円滑につなぐ取り組み、ロコモティブシンドローム予防啓発活動、がん検診受診啓発活動など、高齢者をはじめとするみなさまにとって健康的で住みやすい“まち”になるようなお手伝いを日々行っています。
このたび当社は田辺市と、以下に関する協定を締結しました。
(1)日常業務において、対象地域の高齢者等の異変を察知したときは、その情報を通報するなど適切な対応を行う。
(2)「認知症サポーター養成研修」の受講等により、認知症に関する正しい知識の習得に努めるとともに、認知症の方や家族が困っている場合に可能な範囲で支援する。
(3)高齢者等の健康づくりの取り組みについて、啓発活動を実施する。
(4)介護予防、高齢者虐待防止、認知症徘徊行動等による行方不明高齢者の早期発見等、田辺市の高齢者施策や地域支援に対し、可能な範囲で協力する。
(5)その他、市民の健康増進に関する取り組みを支援する。
当社は医薬品卸としてのネットワークを活かし、田辺市の高齢者の見守りおよび健康づくりなどに関して、微力ながら協力してまいります。

当社は、企業経営において、従業員や取引先、顧客、株主、債権者、地域医療に携わるすべてのステークホルダーとの関係の中で、「地域に寄り添う、健康スペシャリスト企業へ」というビジョンを掲げ、近畿の医療に関わるさまざまな事業活動を通じ社会的責任を果たしていきたいと考えています。そして、その実現のためにはステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
・マルチステークホルダー方針
当社はこのたび、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人 2023(大規模法人部門)」に認定されましたので、お知らせします。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

当社は、キャラバン・メイト活動、認知症サポーター養成講座の受講推進、地域の医療と介護を円滑につなぐ取り組み、ロコモティブシンドローム予防啓発活動、がん検診受診啓発活動など、高齢者をはじめとするみなさまにとって健康的で住みやすい“まち”になるようなお手伝いを日々行っています。
このたび当社は枚方市と、以下の市民の健康に関する協定を締結しました。
(1)地域の健康づくりに関すること
(2)がん検診・その他健診対策に関すること
(3)高齢者の見守りに関すること
(4)ひらかたポイント事業の普及・啓発に関すること
(5)その他の健康イベントなどに関すること
当社は医薬品卸としてのネットワークを活かし、枚方市民の健康や高齢者の見守りなどに関して、微力ながら協力してまいります。

近年、ひとり暮らし高齢者の孤立死や児童虐待、高齢者や子どもが巻き込まれる事件等が社会問題となっています。長浜市ではこれらの課題に対応するために、市内で事業展開している事業者に対し、高齢者、障がいのある人、子ども等の市民に対するさりげない見守り活動を日常業務の範囲内で実施してもらう協定を締結しています。
また当社は、キャラバン・メイト活動、認知症サポーター養成講座の受講推進、地域の医療と介護を円滑につなぐ取り組み、ロコモティブシンドローム予防啓発活動、がん検診受診啓発活動など、高齢者をはじめとするみなさまにとって健康的で住みやすい“まち”になるようなお手伝いを日々行っています。
このたび当社は、長浜市と地域の安心見守り活動に関する協定を締結しました。長浜市の皆さんが安心して暮らせるよう、微力ながら、医薬品卸としてのネットワークを活かして協力してまいります。
・長浜市・地域の安心見守り活動推進事業ウェブページはこちら
当社はこのたび、兵庫物流センターに太陽光パネルを設置し、発電を開始しました。 発電設備のパネル容量は608.7kW、年間発電量は約711MWh(一般世帯約164戸分)で、兵庫物流センターの年間電力消費量の約27%に相当する電力を供給することが可能となります。また再生可能エネルギーである太陽光発電を行うことで、CO2排出量を約249t(年間)削減します。
当社は太陽光発電の導入により、サステナブルなカーボンニュートラルの実現および地球環境保護に寄与します。また、電力不足が続く我が国において電力不足に対応することで、地域に貢献してまいります。
